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印紙税と節税の関係

収入印紙は「印紙税」という税金を納付するためのもので、税金を払いすぎないためには、この収入印紙を貼り忘れないことが必須です。

税務調査でも印紙税のチェックは、法人税や所得税と同様に行われ、印紙税をしっかりと納めていない場合は、会社に対し過怠税が発生します。

本来納付すべき3倍の印紙税が過怠税となりますので、印紙税の漏れには注意が必要です。

過怠税の多くのは、課税文書をであることを知らないまま流通させてしまうことです。過怠税は印紙税とは違い経費処理できませんし、法人税、地方税も掛ってきます。

このようにならないためにも、印紙税の納付が必要な課税文書をしっかりと確認しておきましょう。

下記、印紙税の納付が必要となる課税文書です。

  1. 不動産等の譲渡契約書、土地の賃借権設定等の契約書、消費貸借契約書、運送契約書
  2. 請負契約書
  3. 約束手形、為替手形
  4. 株券、出資証券、社債券、投資信託等の受益証券
  5. 合併契約書、分割契約書、分割計画書
  6. 定款
  7. 継続的取引の基本契約書
  8. 預貯金証書
  9. 貨物引換証、倉庫証券、船荷証券
  10. 保険証券
  11. 信用状
  12. 信託契約書
  13. 債務保証契約書
  14. 金銭、有価証券の寄託契約書
  15. 債権譲渡契約書、債務引受契約書
  16. 配当金領収証、配当金振込通知書
  17. 金銭又は有価証券の受取書
  18. 預貯金通帳、信託通帳、銀行・無尽会社の掛金通帳、生命保険会社の保険料通帳、生命共済の掛金通帳
  19. 1、2、14、17の文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的で作成する通帳
  20. 判取帳

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