自宅オフィスの注意点とは？

社長の自宅をオフィスにした場合、会社は支払う家賃を経費処理できるのですが、ここには、社長個人に対して注意点があります。

会社からか家賃を出してもらうということは、社長にとっては家賃収入となり、所得税が増えます。

これは、社長の持ち家の場合に、家賃収入となるのですが、そのような場合の不動産所得の計算は、家屋の減価償却費・自宅取得のための借入金の利子・固定資産税などについて、業務使用の部分だけ経費処理することが可能です。

また、借家の場合は、社長が支払う家賃と、会社からの家賃収入が相殺されますので不動産所得は発生しません。

社長の自宅と会社が同じ市区町村であれば問題ないのですが、そうでない場合には、社長の自宅オフィスに対し、法人住民税がかかってきます。

市区町村が異なる場合	5万円
都道府県が異なる場合	7万円

－スポンサードリンク－

お気に入り（ブックマーク）に追加していただくと、次回より簡単に当サイトにアクセスしていただけます。

「あのホームページの情報をもう一度見たいけど、肝心のホームページが見つからない･･･」といったことになる心配がなくなります。

是非、お気に入り（ブックマーク）に追加して、当サイトをあなた様の今後にお役立てくださいませ。

節税に関することなら「節税対策！はじめの一歩」にお任せください。