どのような会社が税務調査の対象になるのか？

税務調査での対象は、売上や在庫漏れ、経費の計上が適切かどうかが調べられます。

会社経営者の中には、この税務調査が苦手な方が多いのではないでしょうか？

数年に一度の調査ですが、何回やっても慣れるものではないかと思います。

それでは下記、税務調査で調べられる主な項目になります。

在庫漏れのチェック

期末購入分の漏れがないかが調べられます。

また、評価減をした棚卸資産があれば、その評価の根拠、翌期に評価額以上で販売した実績がないか等もチェックされるので気をつけましょう。

売上漏れのチェック

売上をきちんと計上しているかは要チェック項目です。

期末の売上は計上漏れになるケースが多いので、特に入念にチェックされます。

また、小口の現金売上は比較的売上を落としやすいのでこれも注目されます。

適切な経費計上が行われているか

会議費、福利厚生費、諸会費、支払手数料などについては、接待交際費、給与などに計上されるべき金額が含まれていないかがチェックされます。

また、貸倒損失を計上している場合には、貸倒とすべき客観的条件を満たしているかという部分が必ずチェックされます。

さらに、資産の除却損を計上している場合、廃棄等の証明を求められることがあります。

仕入、外注のチェック

納品書、請求書、振込金受取書、領収書等を細かく確認され、売上との対応がチェックされます。

また、遠方の引き取り先については架空ではないかと、厳しくチェックされることもあります。

代表者の給料の確認

個人の確定申告書と生活のレベルはバランスがとれているか？

会社の帳簿上でも個人の確定申告書でも、代表者の生活のレベルに見合う収入が確認されないと、簿外の収入があるのではないかと疑いがかかることがあります。

代表者の生活レベルの目安として、乗っている自動車の車種などもチェックされます。

簿外の預金口座のチェック

会社や代表者との取引が出てこない銀行のカレンダー、メモ帳があるとチェックされる危険性大です。

簿外の通帳等がないかを確認されることがあります。

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